3月31日付で　厚生労働省は「障害者雇用状況に改善が見られない」として、企業名と社長名を公表した。

100円ショップを展開する株式会社セリア、ＳＰＩＲＡＬ　ＧＩＲＬなどのブランドで店舗展開するアパレル企業の株式会社恵山など8社である。
詳しい情報はこちら。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080099.html

大変な不名誉。
特にＢ to Cの企業が受けるダメージは相当大きい。
24年度、25年度の2年間は社名公表された企業はゼロ。

今年も企業名公表はないんじゃないのか。。といった楽観的意見を言う人もいたが
どっこい、今回は8社という多さ。
衝撃を受ける。

なんで？？と思う方も少なくないだろう。

おおつか的には、理由は以下のことではないかと思っている。

実は、このタイミングで企業名公表される企業群は
指導期間が
「平成23年1月1日を始期とし、25年12月31日を終期とする」
「平成24年の１月１日を始期とし、25年12月31日を終期とする」
企業が存在していた（雇用率達成指導の中で、雇い入れ計画の期間が3年から2年に短縮されたため）。

よって、昨年の平成26年は、上記の企業の中で「企業名公表を前提とする指導される企業数」が、
例年の1.5倍にあたる96社も存在していた格好である。

同時に、指導対象企業が増えているということは、採用ニーズも高く
採用難易度がますます高くなってしまうという、状況でもあったわけだ。

この状況は、
指導されていない企業にとっても影響がある。

採用ニーズが高まれば高まるほど
「いい人が採りにくい＝採用難易度が上がる」から。

実際、ＦＶＰでコンサルさせていただいているお客様でも
ここ半年くらいでググッと、市場がタイトになってきている。

あまり時間はない。。状況は容易ではない。。そう思って採用に取り組むできであろう。