厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、

障害者雇用率について諮問された。

平成３0年4月からは2.2％

平成33年4月を待たすして2.3％に引き上げられる見込みとのことです。

現時点での試算では、精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に算入すると2.41％に達する見通しで、その激変緩和措置として、上記の雇用率が提示されたのだそう。

今年の6月1日時点で2％の法定雇用率を満たしている企業も、来年の6月1日時点では、法定雇用率が未達成となる。あたりまえのことですが。

お手伝いしている企業には、すでに2.3％を前提に採用を進めていただいていましたが、数字がはっきりすると、今まで以上に採用活動が難しくなることは必至です。

どうする？

しばらくは世の中がわさわさすると思います。