いつもなら昨年12月には厚生労働省から発表される障害者雇用率。

それが、システムツールの不具合との理由から、遅れに遅れ、年度が替わり４月に入ってからやっと公表になった。

実雇用率は2.05％。　対前年比0.08ポイント上昇

雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9％（３万8,974.5人）増加

法定雇用率達成企業の割合は45.9％（対前年比4.1ポイント減少）

だそうだ。

法定雇用率達成企業の割合が下がったのは、従業員数300人未満のいわゆる中小企業で未達成企業が大幅に増えたのかと思ったが、

そうではなかった。すべての規模の企業で未達成企業が増加していた。

中でも、従業員1000人以上の企業での法定雇用率達成企業の減少は、他の規模の減少率より著しい。

29年6月1日現在では全体の62％にあたる2,048社が法定雇用率(2.0％）を達成していたが、30年6月1日では1,606社（47.8％）。なんと14.2ポイントも下がっている。

「分母が大きい」大企業での法定雇用率2.2％達成は、容易ではない。

昨年末から始まった公務部門での障がい者採用。業界は混乱が続いている。

FVPのお客様の状況を伺うと、

・精神障がい者の雇用に比較的早くから取り組んだ

・首都圏や大阪ではない地域の事業所での雇用が作れた

・障害者雇用が労働不足解消に貢献している

企業は、比較的順調だ。

もっともケンジョウシャと言われる我々に近い存在である精神障がいのある人たちに、いかに働きやすい環境を整え、そして、いかに能力を発揮してもらえる環境と機会をつくっていくか。

精神障がい者雇用はどんどん応用問題を解いていく時代に入っていっている。

2.3％が追いかけてきているが、質が量を形成するという発想で行くしかないような気もする。

ちなみに、厚生労働省の報道発表資料はこちら。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html

最後に。

はなしが少しずれるけど、支援者の方にもちょっと言いたい。

就労継続A型で就労している人達(6.6万人）を、もっときちんと支援して、企業就労につなげていってほしいなあ。就労継続支援B型で福祉的就労に従事している人（23万人）の中にも、働ける人いるんだよなあ。。。

そのあたり、一気通貫に行かないものだろうか。。。