事業は伸びている。
「障がい者が採れない」
来春また従業員を増やす予定。
そのあとにやってくる来年のロクイチ報告。
「いったい何から手をつけてよいかわからない。」
従業員数100名～200名で雇用人数が「ゼロ」という企業の相談が増えてきた。

先日発表された25年6月1日現在の障害者雇用状況、いわゆる「ロクイチ報告」の結果は、
すごい数字だった。

1.8％の時代は、障害者雇用義務の対象となる企業は76,308社。
2％になって85,314社。9,006社増えている。
当然ながら未達成企業の割合も増えた。

実雇用率は0.07ポイントのびて1.76％に。
実人数は2万5千人増えて32万3千人に。
カウントで換算すると2万６千カウント増えて40万8千カウントに（重度の障害者をダブルカウントする）。
2％に引き上げられる前のペースとは全く違う。

障害者雇用のノウハウのある企業は、２％に引き上げられる前に対策を打っていた。
昨年の今頃、「早く採らないと市場に障害者がいなくなる」とばかりに、積極的に採用活動をなさっていた。

これからもこの動きは止まらないだろう。
だとするならば、「採れない状態」がさらに進むことは明白だ。
これから始める企業、ノウハウのない中小企業は苦戦する。

1000人を超える従業員数の企業と100人、200人規模の企業では
切り出せる仕事の量もおのずと違う。
障害者雇用担当といった専任はそうそう配置できない。
かといって「余裕がないから後で」をやっていると
余裕がないばかりか、時間の「猶予がない」状態になってしまう。

同じ中小企業といえども成熟期の企業と成長中の企業では
追求する障害者採用のカタチも変わる。

成熟企業なら「会社が納得する方をじっくり採用」でもいいが、
成長してるなら「事業展開に合わせた雇用の仕組み」を作っておくといい。

そうだ、おおつかは中小企業診断士だった（笑）
中小企業診断士は、中小企業の味方なので気軽に相談していただきたい。