障がい者雇用は人事の課題ではあるが、人事マターだけでは解決できない課題である。
ご存じのとおり、常用労働者数に２％を乗じた人数の障害者を雇用する義務があるのだから
一定の割合で現場でも障害者の受け入れをしていくことが求められる。

これは言うは易しで、行うは難しの最たる課題である。

うまく行っている企業というのは、次のような共通点がある。

･経営理念や方針が明確で、これらと一致した障害者雇用を進めるという認識が人事担当者にある。
･定期的に役員会議の議題に上げられており、経営課題という認識が全社的に浸透している。
･組織横断的なプロジェクトチームなどによって、経営課題として進化させる取り組みが見られる。
･（おまけ）人事担当者がクリエイティブな仕事をできる人である。

暮れが近づき、一部の人事担当者さんは心中穏やかではない方もいらっしゃる。
1月1日付けの障害者雇入れ計画作成命令がちらつく。

わが社への（不思議な）電話も増えてきた。

年内に身体障害者5名を採用したいけど紹介してもらえるか。
年内に特例子会社を設立したいけどできるか。
お困りであることは重々お察しするが、残念ながらお役に立てない。

もう一回書きます。
障がい者雇用は人事の課題ではあるが、人事マターだけでは解決できない課題である。

単なるマッチングの発想では、今の世の中、採用できないし
採用した人を育成、定着できないし。。
業務プロセスの見直し、組織のあり方も一緒に考えていくことが求められるのが、障害者雇用なのですわ。