日本の国力の源である教育の現場で、障がい者雇用が進んでいないという
現実。これ大問題だ。

たび重なる指導をしても、
なお障がい者雇用に改善が
見られない民間企業に対しては「企業名公表」という社会的制裁があります。

都道府県教育委員会は未達成だからといっても、
公表されたからといって
株価が下がるわけでもなし、不買運動が起こるわけでもなし…。

でも！これでいいわけないです！みんなで大騒ぎしましょうよ！

【法定雇用率未達成の都道府県教育委員会は以下のとおりです】
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、埼玉、
千葉、東京、神奈川、新潟、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、
三重、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、福岡、熊本、
大分、宮崎、鹿児島の34機関です。

そして！
東京都教育委員会はもっとひどい！未達成かつ雇用者数が減ってます！

FVPの地元(？)東京都教育委員会を見てみました。そうしたらこれがなんと
ひどい！不足する障がい者の人数は180人も！不足数全国1位という不名誉です。
分母が大きいからと言い訳することなかれ。努力していないことが明明白白。
去年と比べて減っているんです！愛知県は1年間で127人も増加、秋田県も
千葉県も北海道も広島も二ケタ増加。そんな中で東京は増えるどころか減少
ですよっ！拡散してくださいな。この現実。

東京都教育委員会の雇用率に関するデータの詳細はこちら↓
http://k.d.combzmail.jp/t/6×91/a08rt7y0eivofv3y5b1Gk