本日(10月29日)付けで、平成22年6月1日現在の障害者雇用状況が発表されました。
詳しいことはこちらから見られます。
＜民間企業＞(法定雇用率は1.8％）
雇用障害者数34 万2,973.5 人、実雇用率1.68％と、いずれも過去最高
・法定雇用率達成企業の割合は47.0％
＜公的機関＞（法定雇用率は2.1%、都道府県などの教育委員会は2.0%）
・ 国 ：雇用障害者数6,552.5 人、実雇用率2.29%
・都道府県：雇用障害者数7,598.5 人、実雇用率2.50%
・市町村：雇用障害者数2 万2,547.5 人、実雇用率2.40%
・教育委員会：雇用障害者数1 万1,212.0 人、実雇用率1.78%
教育委員会は、相変わらず雇用率が達成できていないですな。
＜独立行政法人など＞（法定雇用率は2.1%）
・雇用障害者数6,639.0 人、実雇用率2.24%
適正実施勧告の対象となった都道県の教育委員会が２２機関も！！
北海道教育委員会 青森県教育委員会 岩手県教育委員会
宮城県教育委員会 秋田県教育委員会 福島県教育委員会
栃木県教育委員会 埼玉県教育委員会 千葉県教育委員会
東京都教育委員会 福井県教育委員会 山梨県教育委員会
静岡県教育委員会 愛知県教育委員会 三重県教育委員会
滋賀県教育委員会 島根県教育委員会 広島県教育委員会
山口県教育委員会 徳島県教育委員会 福岡県教育委員会
鹿児島県教育委員会
教育のレベルでまじめに障害者雇用に取り組まないでおいて、企業にやとえというのは
いつもおおつかが言っている
「別々に教育を受けておいて、大人になってからいきなり一緒に働けというのは酷」
という話に繋がると思う。
教育の分野がしっかりと、知的障害者や精神障害者を雇用していくことを、ぜひぜひお願いしたい。