改正障害者雇用促進法が段階的に施行されていますが、
平成22年7月1日より、短時間労働者の障害者雇用率へのカウント、障害者雇用納付金制度の従業員数301人以上から200人を超える企業への拡大しています。

除外率制度の見直しにより、除外率設定業種についてそれぞれ10％ポイント引き下げられます。

政府広報のページはこちらです。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201006/2.html

朝日新聞でも大きく取り上げられています。
http://www.asahi.com/job/news/TKY201007010001.html

障がい者の働く場がもっと柔軟に広がっていくということだと、おおつかは考えています。