中央省庁や地方自治体が障がい者雇用の水増しを行っていた件。

範を示すべき行政が、実雇用率1％を下回っていたというのですから本当に驚きました。

真摯に障がい者雇用に取り組んでおられる企業様の ご苦労を存じ上げています。

ですからよけいに残念な気持ちになります。

あまり配慮を必要としない障がい者は障がい者採用市場にはほとんどいません。

民間企業より高い法定雇用率。できるわけないという意見にも一理あります。

昨今の障がい者採用市場の変化に対応できるような組織になっていないのが省

庁です。

が、「切り出し」をしようにも、組織は基本縦割りです。

ジョブコーチやマネジメント担当の職員予算はありません。

採用は基本的に公務員試験です。

業務は、流動的で、専門的で、変則的です。

多忙を極めています。

特例子会社という制度も使えません。

もちろん、水増し自体は容認されることではありません。

原因追及や批判はメディアの得意技でしょうが、それでは解決しません。

むしろ、すべての省庁にこれまでの障がい者雇用のやり方を大きく変えていただく。

仕組みを作って障がい者が働きやすく能力を発揮しやすい環境を作っていただく。

その範を示していただく機会なのではないかと考えます。

「今年中に法定雇用率に満たない人数を雇用するよう努力してもらう」 という加藤厚生労働大臣の言葉通りで進めば、障がい者採用市場は 間違いなく大きく影響を受けてしまいます。

民間企業は、

これまで以上に、障がい者雇用を見える化していく。

これまで以上に、ここで働きたいと思ってもらえるような障がい 者雇用を進める。

これまで以上に、障がい者雇用の質を高めていく必要を感じています。