東京都のＢ型事業所の平均工賃は1か月14,588円（平成25年度）。

全国の平均工賃が14,437円。

全国平均よりは高い。

喜んではいけない。

5年前の全国平均は12,587円であった。

5年前の東京都の平均工賃は14,117円であった。

全国平均の伸び率が13％。

東京では3％しか伸びていない。

だから問題なのだ。

東京というところは、日本の企業の15％が所在し、

人口の10％を占める特殊な自治体だ。

ビジネスチャンスはあちらこちらにある。

なのに、ここ5年工賃がほとんど増加していないというのはどういうことなのだ。

利用者数が増えた。

新規の事業所が増えた。

精神の事業所が増えた。

いろいろ要因は考えられるが、それはそうでもないようだ。

5年前の新規事業所の割合と、今の新規事業所の割合は20％程度らしく、さほど変わっていないのだ。

他の自治体の事業所は、利用者数が増え、新規の事業所が増え、精神の事業所が増えても、工賃を上げてきているとみなすべきだろう。

う～む。

東京の事業所の特徴って

あるにはある。

だけど、「特殊だ」とかは言ってはいられない。

東京はＦＶＰの「地元」。

なので、東京都の工賃が低いということは、ＦＶＰの存在意義を問われているようにも思う。

ＦＶＰもっとしっかりせんかい！と。

都内のＢ型事業所の工賃アップをＦＶＰは本気出さなければならない。

東京との平均工賃をきちんと引き上げなければならない。

そうだ。

東京オリンピックもやってくる。

あの手この手を講じて

5年後、ぶっちぎりの伸び率、ぶっちぎりの平均工賃を成し遂げなければない。